フリマノ決済サービスに関する利用規約

本規約は、ベリトランス株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、「フリマノ」に関連する購入代金決済サービス及び送金サービス(以下「本件サービス」といいます。)を利用される出品者すべてに適用されます。本件サービスを利用した場合は、出品者が本規約に同意したものとみなしますので、本規約をよくお読みいただいた上で、本件サービスをご利用ください。

第1章 総則
第1条(本件サービス)
当社は、フリマノ上で次のサービスを提供します。
(1)購入代金決済サービス
(2)出金サービス
第2条(登録申請)
本件サービスの利用を希望する出品者は、フリマノ利用規約に同意のうえフリマノ利用登録を行い、かつ、本規約に同意のうえ、第3条に定める本件サービス利用の登録申請を行い、当社がその登録を認めた出品者のみが本件サービスを利用できるものとします。
第3条(利用登録)
  1. 本件サービスの利用を希望する出品者は、当社所定の方法による申込情報(以下「申込情報」といいます。)を提供することにより、利用登録を行うものとします。この際、出品者は、申込情報について、真実かつ正確な情報を登録するものとします。
  2. 当社は、出品者が、次のいずれかの事由に該当する場合には、利用登録を拒否することがあり、その拒否理由について、一切の開示義務を負わないものとします。
    (1)当社に提供した申込情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    (2)未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合
    (3)出品者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    (4)第32条第1項に定める規定に該当していると当社が判断した場合
    (5)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合
  3. 出品者は、申込情報に変更が生じた場合には、当社に届け出る義務を負うものとします。
第4条(通知)
  1. 当社から出品者に対する通知は、別段の定めのある場合を除き、出品者があらかじめ当社に通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールにより行うものとします。ただし、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は他の適当な方法で行うものとします。
  2. 当社から出品者への通知は、前項により出品者が通知した電子メールアドレスに宛てて電子メールを発信したときをもって出品者に通知されたものとします。ただし、前項ただし書の場合を除くものとします。
第5条(禁止事項)
出品者は、本件サービスを、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で利用することができるものとし、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。当社がこれを発見した場合には、本件サービスの停止、利用登録の抹消、今後一切の本件サービスの利用を禁止する場合があります。
(1)法令又は本規約その他の当社が定める利用規則等に違反すること
(2)当社又はその他の第三者の権利、利益、名誉等を損ねること
(3)他の利用者その他の第三者に迷惑となる行為や不快感を抱かせる行為を行うこと
(4)本件サービスの複製、解析、加工又は改変等を行うこと
(5)有害なコンピュータプログラム等を送信すること
(6)本件サービスを提供するシステムその他のコンピュータに不正にアクセスすること
(7)パスワードを第三者に貸与・譲渡すること、又は第三者と共用すること
(8)出品者の登録申請にあたり、虚偽情報を登録し、又は、虚偽情報を放置すること
(9)著作権、特許権等の知的財産権その他当社又は第三者の権利を侵害すること
(10)公序良俗に反し、又は、社会的に不適切な行動と解される行為をすること
(11)その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと
第6条(取扱商品)
  1. 出品者は、本規約に従って、購入者に対し商品を販売することができるものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものは除くものとします。
    (1)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他法令の定めに違反するもの
    (2)生き物
    (3)犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
    (4)生命または身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
    (5)猥褻性のあるものまたは通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
    (6)通常人の射幸心をあおるもの
    (7)事実誤認を生じさせるものまたは虚偽であるもの
    (8)第三者の著作権、商標権、意匠権および特許権等知的財産権を侵害するもの
    (9)第三者の財産またはプライバシーを侵害するもの
    (10)カード会社のイメージを低下させる販売行為または提供
    (11)その他公序良俗に反するもの
    (12)その他、購入者に提供する商品として不適当であるとカード会社が判断するもの
  2. 出品者は、商品に第三者の知的財産権が含まれている場合は、何ら支障のないように必要な手続きを行った上で、商品を提供するものとします。
  3. 商品の知的財産権に関して第三者からの異議申立が生じた場合には、出品者の責任において解決するものとします。
第7条(購入者との紛議)
出品者は、購入者との間で商品に関する苦情、問い合わせ等の問題が発生した場合には、速やかな対応を行うものとします。売買契約に関する一切の事項(売買条件、商品の発送・遅延、商品代金の支払い、商品の瑕疵、売買契約のキャンセル・取消・無効・不存在、商品の返品・取替、代金の返金、アフターサービス等を含みますがこれに限られません。)については、当事者間で解決するものとし、当社、当社が指定するクレジットカード会社(以下「カード会社」といいます。)等に一切の損害、迷惑等を及ぼさないものとします。
第8条(本件サービスの停止又は中断)
  1. 当社は、本件サービスを提供するシステムの定期保守や緊急保守を行う場合、当該システムに負荷が集中した場合、本件サービスの運営に支障が生じると当社が判断した場合その他必要があると判断した場合に、事前に通知することなく、本件サービスの全部または一部の提供を中断または停止する等の必要な措置を取ることができるものとします。
  2. 当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、前項に定める本件サービスの中断、本件サービスに用いる第三者の回線または利用者の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等本件サービスの運営障害、出品者に生じた損害・損失・不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第9条(本件サービスの変更・中止・終了)
  1. 当社は、本件サービスの一部又はすべてを事前に通知することなく、変更、中止又は終了する場合があります。
  2. 当社は、前項に定める本件サービスの変更、中止又は終了により、出品者に生じた損害・損失・不利益について、一切責任を負わないものとします。
第2章 購入代金決済サービス
第10条(購入代金決済サービスの内容)
当社は、購入者と出品者との間に成立する売買契約から発生する購入代金の支払いについて、購入者の選択に従い、次の購入代金決済サービスを提供するものとします。
(1)クレジットカード決済サービス
クレジットカード決済サービスとは、出品者が購入者に対して販売する商品の販売価格、税金、その他必要とされる料金(以下「商品代金等」といいます。)について、カード会社を利用して、購入者及び出品者がクレジットカードによる代金決済を行うことにより、出品者が次条第1項に定める債権譲渡代金として、当社から商品代金等を収受することができるサービスです。
(2)ポイント決済サービス
ポイント決済サービスとは、商品代金等について株式会社カカクコムの所定の手続に従い取得をしたポイント(以下「ポイント」といいます。)を利用して、購入者及び出品者が代金決済を行うことにより、出品者が次条第1項に定める債権譲渡代金として、当社から商品代金等を収受することができるサービスです。
第11条(債権譲渡)
  1. 出品者は、出品者と購入者における売買契約が成立した時点をもって、購入者に対して有する売買代金債権を当社に譲渡するものとし、出品者は当該売買契約にかかる商品代金等を、債権譲渡代金として収受するものとします。
  2. 出品者は、前項の売買代金債権を、当社以外の第三者に譲渡することはできないものとします。
第12条(債権譲渡代金の支払い等)
  1. 当社は、出品者と購入者との売買契約成立後、クレジットカード決済サービスについては、クレジットカードの事前承認手続き・購入者の商品受領確認・出品者による購入者の評価等当社の定める手続きが完了した後、出品者アカウントに対し、債権譲渡代金の支払いを行うものとします。ただし、売買契約成立後、クレジットカードの事前承認が取得できない等の理由により、商品発送手続き及び債権譲渡代金の支払いを行うことができない場合があります。
  2. 当社は、購入者が商品代金等の支払いとしてポイントを利用した場合、出品者と購入者との売買契約が成立し、購入者の商品受領確認・出品者による購入者の評価等当社の定める手続きが完了した後、出品者アカウントに対し、債権譲渡代金の支払いを行うものとします。
  3. 次条第1項のサービス利用料等は、第1項本文及び前項の支払金(以下「本件支払金」といいます。)と、何ら個別の意思表示なく対当額にて差し引きして精算されるものとし、出品者は、サービス利用料等を差し引いた商品代金等を受け取ることに異議なく同意するものとします。
  4. クレジットカード決済サービスを利用する場合において、一部商品代金等をポイントにより支払いを行う場合、ポイント行使金額に相当する本件支払金の支払の可否、支払の時期、返金処理及び出金処理については、併用する決済サービスにかかる本規約の定めに準じてこれを取扱うものとします。
第13条(購入代金決済サービス等の対価)
  1. 出品者は、出品した商品の売買契約が成立した場合、株式会社カカクコム(以下「カカクコム」といいます。)が提供する購入者と出品者間の売買機会提供サービスに対する手数料(当該手数料に対する消費税を含み、以下「サービス利用料」といいます。)及び当社が提供する購入代金決済サービスに対する手数料(以下「決済手数料」といいます。)の合計として当該売買契約に係る商品代金等の10%に相当する額(以下、「サービス利用料等」といいます。)をカカクコム及び当社に支払うものとします。
  2. 購入者が、商品代金等の支払いとしてポイントを利用した場合であっても、出品者は、当該ポイント利用を金銭とみなし、第1項の支払いを行うものとします。
第14条(サービス利用料支払い業務の委託)
  1. 当社は、購入代金決済サービスを通じて購入者より商品代金等を収受することにより、当該収受時点をもって、出品者の代理人として、サービス利用料(これに対する消費税を含み、本条において同様とします。)をカカクコムに対し支払い、かつ、カカクコム代理人としてサービス利用料を受領するものとします。
  2. 出品者は、本規約をもって、前項のサービス利用料をカカクコムに支払う事務を当社に委託するものとします。
  3. 第1項に定める時点をもって、サービス利用料の支払い及び受領は効力を生じ、出品者がカカクコムに対して有するサービス利用料債務は消滅するものとします。
第15条(直接代金請求等の禁止)
出品者は、購入者に対して、正当な理由なく購入代金決済サービスの利用を拒否したり、直接現金による代金請求を行う等、当社による購入代金決済サービスの円滑な運用を妨げるような行為を行ってはならないものとします。
第16条(分割払いまたはリボルビング払いに関する紛議)
クレジットカード決済サービスによる分割払いまたはリボルビング払いの売上に関し、購入者がその所属するクレジットカード事業者等に、割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を申し出た場合、出品者は、次の各号に定める通りに対応するものとします。
(1)出品者は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
(2)当該購入者の支払停止の抗弁の主張がカード会社による当該商品代金等の支払い前の場合は、当社は、当該抗弁の事由が解消されない限り、本件支払金の支払いを留保または拒絶することができ、カード会社による当該商品代金等の支払い後の場合は、カード会社から当社に対する当該商品代金等の返還請求があり次第、当社に対し、支払い済の本件支払金を遅滞なく返還するものとします。
(3)当該抗弁事由が消滅し、カード会社から当該商品代金等が当社に支払われた場合は、当社はクレジットカード決済サービスに準じて出品者に本件支払金を支払い、出品者はこれを受け取るものとします。
第17条(商品の所有権)
当社とカード会社との間で、商品の所有権について特約がある場合には、当該特約に従い、商品の所有権の帰属が定められるものとします。
第18条(本件支払金の留保、返還)
当社は、次の事由が生じた場合又はそのおそれが生じたと当社が判断した場合、出品者に対し未払いの本件支払金の支払いを留保し、又は、出品者から譲り受けた売買代金債権について、債権買取を解除し、既に支払い済の本件支払金の返還を求め、購入者に対し商品代金等の返金処理を行うことができるものとします。返還を求められた出品者は直ちに当該本件支払金を返還するものとし、出品者のアカウント内に残高がある場合には、当社は当該残高から当該本件支払金相当の金額を差し引くことができるものとします。
(1)購入者より、出品者との売買契約を解除したことを理由に返金処理依頼がなされた場合
(2)購入者が当該売買契約に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を申し出た場合
(3)第16条に係る問題が生じた場合において、カード会社が購入者より当該商品代金の支払拒絶・支払留保等の申出を受けた場合
(4)その他本規約の定めに違反して売買契約が行われたことが判明した場合
第19条(商品発送のトラブルに係る返金対応等)
  1. 購入者と出品者の間に商品の発送に関するトラブルが発生し、カカクコムによる発送手続の有無の確認の結果、取引中止との判断がなされた場合、当社は、購入者と出品者の間の売買契約を当初から成立しなかったものとみなします。その場合、出品者と当社の間の債権譲渡契約はその効力を失い、当社は、クレジットカード決済の取消処理又は購入者に対する商品代金等の返金処理を行うものとします。
  2. 前項の手続きにより、出品者に損害が生じたとしても当社は責任を負わないものとします。また、取引中止によりクレジットカード決済の取消処理又は購入者に対する商品代金等の返金処理が必要となる場合、出品者は、当社及びカード会社所定の手続に従い、必要な対応を行うものとし、かかる処理に要する費用は、出品者の負担とさせて頂く場合がございます。
第3章 出金サービス
第20条(出金サービスの内容)
  1. 出金サービスとは、出品者が、自己のアカウント内に有する現金残高について出金依頼を行うことにより、当社が、指定業者の資金移動サービスを利用して、当社が別途定める手続き及び方法に従い、代金を受領することができるサービスです。
  2. 前項の資金移動サービスについては、株式会社イーコンテクスト(以下「イーコンテクスト」といいます。)の運営するCASH POSTを利用するものとし、出品者はその対価として、所定の手数料(以下「出金手数料」といいます。)を支払うものとします。
第21条(出金サービス利用可能金額等)
  1. 前条第1項の出金金額と、出金手数料は、何ら個別の意思表示なく対当額にて相殺されるものとし、出品者は、出金手数料を差し引いた出金金額を受け取ることに異議なく同意します。出品者は、出金手数料以下の金額についての出金サービスを利用することができないものとします。
  2. 出金サービスの利用可能下限額は217円とし、217円未満の出金サービスの利用については、当社の別途定める手続きに従い、追加手数料を支払ってのみ利用できるものとします。
第22条(出品者の払出し義務)
出品者が第20条の出金依頼を最後に行った日、又は、出品者のアカウントにおいて最後の本件支払金の支払いを受けた日のいずれか遅い日から起算して1年以上出金依頼を行わず、又は本件支払金の支払いを受けなかった場合、当社は、出品者に対し、アカウント残高の受領依頼を行うことができるものとし、出品者には当該残高につき受領義務があるものとします。当社が相当の期間を定めて通知を行い受領を催告したにもかかわらず出品者が受領義務を履行しない等正当な理由がある場合には、当社は、出品者が当該残高の払出請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。
第4章 個人情報の取扱いに関する規定
第23条(個人データの取り扱い)
1.当社は、出品者の意に反する個人情報の取扱い防止と出品者のプライバシー保護に十分配慮するとともに、取り扱う個人データを正確かつ最新の状態に保てるよう努力いたします。また取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、機密性の維持に努めるべく個人データを厳重に管理するものとします。
2.本章に定める事項のほか、当社は、当社ウェブサイトに掲載する「個人情報の取扱について」に基づき、個人情報を取り扱うものとします。
第24条(個人データの共同利用)
  1. 当社はカカクコム及びイーコンテクストとの間で出品者の個人データについて共同して利用します。
  2. 当社、カカクコム及びイーコンテクストが、共同して利用する個人データの項目は、以下のとおりです。
    (1)出品者が利用登録に際し提供した申込情報
    (2)購入代金決済サービス利用に係る商品代金等に関する情報
    (3)出金サービス利用について提供された銀行口座情報
    (4)返金に関する情報
  3. 共同利用における管理責任者は当社とします。
第25条(個人情報の利用目的)
  1. 当社、カカクコム及びイーコンテクストは、次の各号に掲げる利用目的のために個人情報を利用します。
    (1)本件サービスの円滑な運営のため。
    (2)出品者に対して、本件サービス利用に関連して必要な連絡等を行うため。
    (3)購入者に対する返金作業を行うため。
    (4)本件サービスの廃止、運営の停止、他サービスへの引き継ぎ等やそれらに関連する業務を行うため。
    (5)出品者に対して、本件サービスに係る各種キャンペーンやサービスの案内、その他の情報提供のため。
    (6)本件サービスに係る各種キャンペーンやサービスの利用状況の調査及び分析、その他のマーケティング分析を行うため。
    (7)出品者及び購入者の問合せ、苦情等に対し適切に対応するため。
  2. 当社、カカクコム及びイーコンテクストは、前項に定める目的のために外部委託先に個人データを提供することがあります。当社、カカクコム及びイーコンテクストは委託先に対し、個人データの安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。
第26条(第三者への個人データの提供について)
当社は、個人情報の保護に関する法律が定める場合を除き、出品者の個人データを第三者に提供しません。
第27条(保有個人データの開示・訂正・削除等)
  1. 当社が保有する保有個人データについて、本人又はその代理人(法定代理人/委任に基づく代理人)は、「利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・消去」を請求することができます。
  2. 前項の請求を行う場合、詳細につきましては当社までお問合せください。
  3. 開示・訂正・削除等の請求により、万一当該保有個人データの内容が事実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
  4. 開示・訂正・削除等の請求をされた場合でも、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、開示・訂正・削除等の請求に応じかねる場合があります。
  5. 利用目的の通知、保有個人データの開示においては手数料がかかる場合があります。
第5章 その他
第28条(知的財産権)
本件サービスに関する著作権等の知的財産権及びその使用権その他一切の権利は、当社もしくは当社に利用を許諾した第三者が有しています。出品者は、本件サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
第29条(地位の譲渡等の禁止)
出品者は、本件サービスに関する一切の権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできないものとします。
第30条(本件サービス利用に必要な端末等)
  1. 出品者は、本件サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア及び通信環境を、出品者の責任と費用で用意するものとします。
  2. 出品者が使用する端末、ソフトウェア及び通信環境が本件サービスの利用に適さない場合であっても、当社は、本件サービスの変更、改変等を行う義務を負いません。
  3. 出品者が本件サービスの利用に使用する端末に保存された情報の一切の管理責任は出品者にあり、当社は、端末の紛失、盗難、ハッキングその他の事象により引き起こされた損害について、一切責任を負いません。
第31条(賠償責任)
本件サービスに起因して出品者に生じた損害について当社が賠償責任を負う場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社が負う損害賠償額の額は、当該損害賠償を行う時点の過去3か月間に出品者から受領したサービス利用料等の累積総額を上限とします。
第32条(反社会的勢力の排除)
  1. 出品者は、当社に対し、本規約同意時において、出品者(出品者が法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者。)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  2. 当社は、出品者が前項の表明、確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに本件サービスの停止、利用登録の抹消、今後一切の本件サービスの利用を禁止することができるものとします。なお、当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、出品者に対して何ら説明しまたは開示する義務を負わないものとし、本件サービス利用の停止等に起因しまたは関連して出品者に損害等が生じた場合であっても、何ら責任を負うものではないことを確認するものとします。
第33条(契約の解除)
当社は、出品者に以下の事由の一が生じた場合には、何ら催告することなく、直ちに本規約に基づく契約関係を解除することができ、本件サービスの停止、利用登録の抹消、今後一切の本件サービスの利用を禁止することができるものとします。
(1)出品者が他のクレジットカード会社との契約に違反したことが判明したとき
(2)手形又は小切手の不渡りが発生したとき
(3)差押、仮差押、仮処分その他の強制執行又は滞納処分の申立てを受けたとき
(4)破産、民事再生、会社更生、任意整理又は特別清算の申立てを受けたとき
(5)当社とカード会社との契約が解除されたとき
(6)その他カード会社が不適当と認めたとき
第34条(準拠法及び管轄裁判所)
本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び本件サービスに関連する紛争の一切は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第35条(本規約の変更)
当社は、出品者の承諾を要することなく、必要に応じて本規約を変更することできるものとします。この場合、当社は出品者に対し、当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、出品者が本件サービスを利用した場合には、出品者は本規約の変更に同意したものとみなします。